信託保全の過信

信託保全をサービスとして提供する業者が増えてきました。ざっと計算すると、約２５社が信託保全サービスを導入しています。

信託保全導入企業　（独自調査）　　　　　　　　　　　　平成18年12月22日現在
すばる証券	三井物産フューチャーズFX	新日本通商
ＦＸＡ証券	オリックス証券	塚本證券
ネットウイング証券	ひまわり証券	益茂証券
オクトキュービック	三貴商事	豊商事
ＦＸＣＭジャパン	ＦＸプライム	ＦＸオンライン・ジャパン
サイバーエージェントＦＸ	ＪＮＳ	セントラル短資
マネースクウェア・ジャパン	岩井証券	日興コーディアル証券
ミスター証券	ＩＶＴインベストメント	外為どっとコム
トウキョウフォレックス

信託保全がいいのか悪いのかは過去記事をご参照ください。僕が言いたいのは、信託保全があたかも『１００％安心』というような誤解をうんでいるような気がしてならないことです。

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レフコ事件から１年

レフコ事件がおきて、早くも１年たちました。そもそもＦＸ業界のπが飛躍的に伸びたのは改正金先法(金融先物取引法)施行後ですので、大半のユーザーはこの事件のことを知らないのではないかと思います。

レフコ事件とは、ＦＸ取引業者であるレフコが破綻したことによって、投資家の資金が凍結されてしまった事件のことです。当時のＦＸ業界ではレフコ（米）は最大手で、日本の業者もレフコのＩＢ(イントロデュースブローカー)として数社が活躍していました。

ＦＸＣＭが破綻した！

もちろん例え話ですけど、本当なら相当衝撃的な出来事なわけで、この例え話が１年前に現実として起こってしまったのです。あれから１年・・・

いまだに投資家の資金は凍結され、返還されことはありません。しかしここへ来て新たな動きがあったようです。レフコのＩＢをしていたＮＤＣオンラインのページを御参照ください。

レフコ訴訟について

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各社自己資本規制比率 その１

取引業者の自己資本規制比率の動向は皆さん気にしている事かと思いますが、一覧表みたいなものがありませんでしたので僕が作成してみました。

ＦＸ業界はまだ情報開示が進んでおらず、確認できない取引会社が多いのが現状ですが、主要取引業者で開示されていないところはメール等で問い合わせして確認しています。

また信託保全を導入している業者もピックアップしてみました。これがなかなか厄介です。何が厄介かというと、スキームが複雑だからです。僕なりに調査した結果、一番しっかりしたスキームを組んでいると思われるのが外為ドットコム、マネースクエアです。

なぜならカバー先が住友信託銀行で、信託先も住友信託銀行だからです。カバー先と信託先が違うと、カバー取引に対する証拠金の問題が発生しますよね？お客から預かった資金を全額信託保全したら、カバー取引に対する証拠金が捻出できません。

「カバー取引の証拠金は自己資金でまかなう」といっても、資本の額が少ないと、顧客が増えれば触れるほど自分の首を絞めてしまうのです。

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米FXCMと米レフコの関係

ＦＸＣＭジャパンさんに以下の質問をさせていただきました。

ＦＸＣＭジャパンはGCIキャピタルの100％子会社で、レフコとは一切関係ないが米ＦＸＣＭと米レフコは資本関係にある」という解釈でよろしいですか？

またＧＣＩキャピタルと米ＦＸＣＭは資本関係にあり、ＧＣＩキャピタルと米レフコとの資本関係はない」もＯＫですか？

ついでにお伺いさせていただきますが、レフコジャパンと米レフコの関係は１００％子会社なんですか？

という質問に対して・・

当社は、株式会社ＧＣＩキャピタルの１００％出資子会社です。ＧＣＩキャピタルは米ＦＸＣＭ社と事業・資本提携を行い、ＦＸＣＭジャパンを通じて、日本国内でオンライン外国為替証拠金取引サービス事業を提供しています。

弊社のカバー先である米ＦＸＣＭ社よりレフコ社は少数株主との連絡を受けております。ＧＣＩキャピタルと米レフコとの資本関係はございません。レフコジャパンと米レフコの関係は他社に関する事ですので、お答えは差し控えさせて頂きます。

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信託保全は安心か？

レフコ事件について、昨晩通行人さんより貴重なコメントを頂きました。
以下に引用させていただきます。

今日のウォールストリートジャーナル紙に、レフコ不祥事がニュースで流れた翌日（火曜日）には、顧客が証拠金（等、顧客の資産）の45％を引き出したと書いてありました。決算書が信用できない金融会社にお金を預けたまま「どうなるのかね〜」なんて構えている日本人は、かなり愚かです。

信託保全を「鬼の首を取ったかのように」強調するのも問題です。信託契約を結ぶのは「業者と信託銀行」であって、「自分と信託銀行」ではないからです。業者が破綻したときに証拠金を本来の持ち主に返還する手続きは・・・誰も知らないでしょ。信託銀行にとり直接的な交渉相手は業者であり、実は私たちではないのです。

実は信託保全契約に伴う手数料があるのですが、かなり高いらしいです。１００万円当たり２〜３万円かかると聞いています。また信託財産を預け入れるとき、取り崩すときも大きな手数料がかかります。即ち企業にとっては大きな負担となり、そのしわ寄せは当然顧客にくる訳です。

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