2008年04月27日
SECがJNSへ強烈な勧告
平成20年4月25日、証券取引等監視委員会(以下SEC)は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、ジェイ・エヌ・エス(以下JNS)への行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告しました。
これは先に東海財務局が実施したジェイ・エヌ・エスへの検査の結果から各種法令違反が認められたためであり、その内容たるや惨憺たるもので、これまで目にしてきたものとは異質なものとなっています。
株式会社ジェイ・エヌ・エスに対する検査結果に基づく勧告について
「顧客の課税免脱に加担する行為等」から各種法令違反(続きを読むを参照)が認められたということなのですが、これには我々トレーダーが一番問題視する「自己資本規制比率」にも及んでおり、JNSはそもそも金融先物取引業者としての要件を満たしていなかったことから、顧客勘定を不正に操作し、比率を水増ししていたことも明らかになっています。
SECが「不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等」といっているように、これはかなり「やばい」状況といえます。
金融庁は勧告を受けて処分を講じるはずですが、免許取り消し、廃業の線がかなり濃厚だと思います。
口座をお持ちの読者の皆さんは、早急に資金を引き上げたほうがいいと思います。
これは先に東海財務局が実施したジェイ・エヌ・エスへの検査の結果から各種法令違反が認められたためであり、その内容たるや惨憺たるもので、これまで目にしてきたものとは異質なものとなっています。
株式会社ジェイ・エヌ・エスに対する検査結果に基づく勧告について
「顧客の課税免脱に加担する行為等」から各種法令違反(続きを読むを参照)が認められたということなのですが、これには我々トレーダーが一番問題視する「自己資本規制比率」にも及んでおり、JNSはそもそも金融先物取引業者としての要件を満たしていなかったことから、顧客勘定を不正に操作し、比率を水増ししていたことも明らかになっています。
SECが「不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いと認められる状況等」といっているように、これはかなり「やばい」状況といえます。
金融庁は勧告を受けて処分を講じるはずですが、免許取り消し、廃業の線がかなり濃厚だと思います。
口座をお持ちの読者の皆さんは、早急に資金を引き上げたほうがいいと思います。
ちなみに、検査で認められた各種法令違反は平成13年2月28日から19年年末に行われていたものであり、事を難しくしています。
FX業者は金融商品取引法で定められた金融商品取引業者なのですが、金融商品取引法が施行される前は、金融先物取引法に定められた金融先物取引業者でした。
ただその前は・・・
はっきり言って監督官庁もなく、法律的な縛りもなく、儲けが出なくなった先物業者(豆屋)の隠れ蓑に使われたり、ノミ行為を目的とした悪徳業者が蔓延っている世界でした。今では考えられませんよね。
その時代の名残を財務局は指摘し、SECが勧告し、金融庁が処分を講じるわけですから、我々にはどのように業者を判断して良いのか取り付く島がありません。
今一度、取引している業者の開示情報をチェックしてみて、情報が更新されていなかったしたらすぐに問い合わせてみたほうがいいかもしれませんね。
“嘘”を言われればそれまでですが、回答までに時間がかかったり、挙動不審な対応ならすぐに口座を閉めましょう。(HPに開示情報がないというのは論外です)
客観的に判断できない以上、皆さんが独自に判断するしかありません。
残念なことではありますがそれが現実です。
後はフォレックスプレスで皆さんが取引している業者の検査状況を把握しておくことです。検査中だったり、検査後、何らかのパブリックコメントがない場合は、「万が一」を強く意識しておくことをお勧めします。
FOREX PRESS
FX取扱業者に対する臨店検査状況MAP
最後に、JNSは上場を画策していたようです。そのためには自己資本規制比率を維持する必要があり、担当役員は虚偽報告も行っています。
あまりにもチープすぎるやり方に怒りを禁じえません。
FX業者は金融商品取引法で定められた金融商品取引業者なのですが、金融商品取引法が施行される前は、金融先物取引法に定められた金融先物取引業者でした。
ただその前は・・・
はっきり言って監督官庁もなく、法律的な縛りもなく、儲けが出なくなった先物業者(豆屋)の隠れ蓑に使われたり、ノミ行為を目的とした悪徳業者が蔓延っている世界でした。今では考えられませんよね。
その時代の名残を財務局は指摘し、SECが勧告し、金融庁が処分を講じるわけですから、我々にはどのように業者を判断して良いのか取り付く島がありません。
今一度、取引している業者の開示情報をチェックしてみて、情報が更新されていなかったしたらすぐに問い合わせてみたほうがいいかもしれませんね。
“嘘”を言われればそれまでですが、回答までに時間がかかったり、挙動不審な対応ならすぐに口座を閉めましょう。(HPに開示情報がないというのは論外です)
客観的に判断できない以上、皆さんが独自に判断するしかありません。
残念なことではありますがそれが現実です。
後はフォレックスプレスで皆さんが取引している業者の検査状況を把握しておくことです。検査中だったり、検査後、何らかのパブリックコメントがない場合は、「万が一」を強く意識しておくことをお勧めします。
FOREX PRESS
FX取扱業者に対する臨店検査状況MAP
最後に、JNSは上場を画策していたようです。そのためには自己資本規制比率を維持する必要があり、担当役員は虚偽報告も行っています。
あまりにもチープすぎるやり方に怒りを禁じえません。
株式会社ジェイ・エヌ・エスに認められた個々の法令違反行為(SEC)
�� 不正の手段により金融先物取引業者の登録を受けた行為
当社社長は、平成17年6月頃、当社の自己資本規制比率が100％未満であったことから、これを上昇させるため、一般顧客口座を利用した架空売買を行って当該顧客口座に売買損を発生させるとともに同額を当社の売買益として利益計上するよう当社役員に指示した。当該役員は、社長の指示に従い、平成17年6月30日及び同年8月31日の2回にわたり、架空売買を行った。
以上の結果、平成17年11月、当社社長は、金先法第57条の規定に基づく金融先物取引業者の登録の申請に当たり、真実は、同年10月末現在の自己資本規制比率が100％未満に過ぎなかったにもかかわらず、120％超とする書面を添付して申請を行い、登録を受けた。
�� 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
当社社長は、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を顧客と締結することが、金先法で禁止される取引一任勘定取引の契約締結に該当すると認識していた。
それにもかかわらず、当社社長は、改正金先法施行後の平成17年7月以降、取引一任勘定取引の契約締結を当社役員らに継続させ、同人らは、平成17年7月中旬から同18年8月中旬までの間において、７顧客に対し、外国為替証拠金取引につき、売買の別、取引対象通貨、数量、約定数値について顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約である旨を説明の上、勧誘を行い、延べ21回にわたり、同契約を締結した。
�� 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為
平成18年7月下旬、当社社長は、当社職員から、当社の顧客に対して取引一任勘定取引の勧誘を行いたいとの相談を受けた際、顧客から取得した委託証拠金等を当社損失に一時的に充当することを画策し、当社には既に取引一任勘定取引を行う意思も運用の実態もなかったにもかかわらず、その事実を顧客に告げることなく、取引一任勘定取引の契約を締結させた。
その結果、当社は、同年7月28日及び同年8月22日に、延べ3回にわたり、当該顧客口座から当社損失を隠匿していた別の顧客口座に委託証拠金等4,490千円を移動し、当社職員の占有下に置き、取得した。
�� 外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんするため当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為
取引一任勘定取引の契約を締結した顧客との外国為替証拠金取引について、当社社長は、実際のところ、取引一任勘定取引の運用状況が悪く、返金できる原資が全くないにもかかわらず、当該顧客からの運用状況の照会に対し、運用状況は順調であり、残金が4,700千円程度ある旨伝えていた。
このため、当社社長は、平成18年3月頃に当該顧客から当該残金の返金要請を受けた際、その要請に応じることは損失補てんに該当する可能性があると認識したにもかかわらず、真実を伝えたならば同人と残金を巡ってトラブルが生じると考え、当該残金を交付することとした。
なお、当社社長は、当該返金行為が会社による行為と認定されることを避けるべく、当社社長自身の資金をもって充てることとし、同年8月31日から同年12月29日までの間、延べ５回にわたり、当該残金約4,722千円を当該顧客に渡し、もって取引一任勘定取引に係る外国為替証拠金取引について生じた顧客の損失の全部を補てんした。
�� 虚偽の自己資本規制比率を届け出る行為及び虚偽の数値を記載した事業報告書を提出する行為
当社社長は、平成18年7月20日頃以降、一般顧客の取引口座に当社損失が付け替えられていることを把握し、当該損失額を当社の売買損として会計処理しなければならないと考えた。しかし、その場合には自己資本規制比率が大きく毀損し、金融先物取引業者又は金融商品取引業者としての登録や予定している当社の株式公開に影響があると考え、何ら是正を図ることなく放置した。
そのため、当局への報告書類の作成を統括管理する当社役員等に対し、当社損失の存在を伝えないまま、平成18年7月末から同19年11月末までの毎月末の自己資本規制比率について、実際の比率よりも高い事実と異なる数値を当局へ提出させたほか、同19年3月期の事業報告書について、当社の売買益及び純財産額を過大に計上した報告書を作成させ、当局へ提出させた。
�� 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為
金先法及び金商法に規定する「業務に関する帳簿書類」（以下「法定帳簿」という。）に関し、当社は、一般顧客の取引口座に損失を付け替えた架空売買について、平成17年8月31日から平成19年3月31日までの間、法定帳簿である「金融先物取引注文伝票」、「金融先物取引元帳」及び「金融先物取引建玉残高帳」として当社が作成した帳簿書類に、あたかも当社と顧客との間で締結した取引契約に基づき取引が成立したかのような、事実と異なる内容を記載していた。
また、当社は、一般顧客15名の委託証拠金等について、当社損失を隠匿していた平成17年7月１日（改正金先法施行日）から検査基準日までの間、法定帳簿である「証拠金等元帳」（金商法施行後は「顧客勘定元帳」）として当社が作成した帳簿書類に、本来の顧客の委託証拠金等から当社損失額等を加減算した金額を記載し、事実とは異なる内容を記載していた。
�� 顧客から預託を受けた保証金等（委託証拠金等）を自己の固有財産と区分して管理していない状況
当社社長は、区分管理を担当する役員等に対し、当社の計算に帰属する損失を一般顧客口座に隠匿している事実を伝えていないことから、当社は、区分管理必要額を過少に算定している。
�� 自己資本規制比率が120パーセントを下回る状況
検査基準日現在における当社自己資本規制比率は、当社の計算に帰属する損失等を加味して算出した結果、120パーセントを下回っている。
